事業計画：2019年

令和元年度の研究計画
(長周期地震動・詳細震度分布等解析及び同解析結果に基づく応急対応促進)

95兆円の経済被害が見込まれる首都直下地震など未曽有の自然災害が発生すると危惧されている中、情報空白域における情報収集や避難対象者に対する情報提供等の強化は必須である。また、中小規模の自然災害であっても、突発的な自然災害による事業再開にかかる費用増大など民間企業等に対して多大な影響を及ぼしている。

【課題】: 企業が災害対応する上で必要な情報が不足しているため、民間の活力をいかしたレジリエンスの向上が行えていないこと。
【目標】: 民間企業のデータ、長周期地震動のような新しい観測データ、SIP4Dを経由した官のデータ、過去の災害事例などの膨大なデータから作成した教師データをAIに学習させることにより、災害対応判定システムを開発し、状況把握や安全判断を迅速に行えるようにすることで、企業のBCP向上や国民の安全行動の向上に貢献する。これにより産業界での研究開発投資の誘発を見込む。