本プロジェクトにおいては、以下に掲げる3つのサブプロジェクトの推進、データ利活用協議会（デ活）の運営を行ない、これらの有機的連携を通じて、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を目指します。

• (a) 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築
• (b) 官民連携による超高密度地震動観測データの収集・整備
• (c) 非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備

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　わが国は世界でも有数の地震大国であり、これまでに幾度となく甚大な物理的・人的・経済的被害をうけてきました。過去に甚大な被害をもたらしてきた首都圏の大地震や南海トラフ巨大地震は今後も発生の可能性は高く、早急の対策が求められています。地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によれば、首都圏のどこかでマグニチュード（Ｍ）７程度の地震が今後30年以内に発生する確率は70％程度であり、大変高いと言えます。

　2015年5月に発生した小笠原諸島西方沖地震（Ｍ8.1）の深発地震(680 km)では最大震度5強が観測されましたが、直接的な大きな被害は発生しませんでした。しかし、首都圏における約2万機のエレベータが停止し、交通機関が大きく乱れ、ライフラインの一時停止等が生じ、事業の中断や経済機会損失にもつながりました。また、2018年大阪府北部の地震（Ｍ6.1）のような比較的頻度の高い中規模地震への備えの充実も決して看過することができません。

　特に、都市機能、人口が集中し、社会経済活動の中枢でありわが国の頭脳となっている首都圏においては、災害に対する脆弱性を内在していることから、首都機能の維持を図るため、詳細に災害リスクを評価するとともに発災に備えた対策を施しておくことは、これまでにも増して重要かつ喫緊の課題となっています。