本施策は、産学官民の持つ災害対応のためのデータを統合した上で、ユーザーのニーズに合わせた研究開発を進め、民間企業等への社会実装に結び付けることにより、迅速かつ的確な災害対応を実現し、レジリエントな社会を構築することを目指す。これにより、自然災害に対する直接的な人的・経済的損失の軽減及びその波及効果として民間企業による災害対応システム等（ビルへのセンサーの設置等）への投資が見込まれる。